南海トラフ地震が来て、大津波が４０分後にやって来ます。
ご近所の建物が崩れている中から、助けを呼ぶ声が聞こえてきました。

その時、自分の取るべき行動は、いかなる選択でしょうか？

「助けたい」という気持ちは尊いですが、大津波が40分後に確実に来る状況は通常の救助判断とはまったく異なる“時間との戦い”になります。あなた自身の命を守ることが、結果的に後から来る本格的な救助隊によって、その方を救う可能性を残すことにもつながります。

以下は、阪神・東日本・能登でも実際に使われた「津波襲来前の救助判断の基本」です。

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【結論：まず自分の避難を最優先】

あなたが生き延びることが、唯一の“助け”につながります。
津波が来る前の限られた40分で、素人が建物倒壊現場の救助をするのは極めて危険です。

二次倒壊・ガス漏れ・余震であなた自身が生き埋めになる確率が非常に高い。
そのため、国のガイドライン・消防庁の判断基準でも、「津波が予見される状況では、一般住民の現場救助は行わない」と明確にされています。

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【あなたの行動ステップ（時系列）】

① まず“声の方向に近づかない”で状況判断だけする（10秒〜20秒で）
・見に行くのはNG（瓦礫・倒壊建物は素人が一歩入るだけで重機の10倍危険）
・できるのは “遠くから状況把握のみ”

■何人いるのか
■炎や煙、ガス臭はないか
■建物の傾きの度合い
※近づくと二次倒壊に巻き込まれます。
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② 大声で「津波が来る！高いところへ逃げて！」と伝える
あなたが唯一できる最も効果の高い行動です。
・「40分後に津波！上へ！急いで！」
・「動ける人は今すぐ逃げて！」
動ける人なら、それをきっかけに自力で避難できる可能性がある。

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③ “その建物に入り込まず”消防・警察に位置情報を伝える
あなたの命を守りながら最大限できる救助行動です。
・住所
・目印
・助けを呼ぶ声がすること
・人数（推定）
・建物の状況
これを伝えるだけで、後で救助隊が到着した時に、救命率が大幅に上がります。
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④ あなた自身が“最優先で高台へ避難”
・近くの津波避難タワー
・頑丈な3階以上の建物
・山側の高台
※「もう少しなら助けられるかも」は、最も多くの一般人が命を落とすパターンです。

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⑤ 避難途中で周囲にも短く声がけ
・「津波が来ます！急いで高いところへ！」
・「ここは危ない！上へ！」
※立ち止まらず、走りながら短く。

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【なぜ“助けに行ってはいけない”のか？】

① 倒壊建物は素人が入ると、ほぼ確実に二次倒壊に巻き込まれる
消防士でさえ単独では近づかないレベルです。

② 余震で建物が倒れる可能性が極めて高い
東日本大震災では余震での二次倒壊が多数。

③ 津波は「時間で命が決まる」災害
40分は長く見えるが、
・情報伝達
・自分の避難開始準備
・周囲の声がけ
をしていると“すぐ”です。

“1分遅れた人”が津波に巻き込まれた例は多数あります。

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【まとめ：あなたが取るべき行動】

✔ 建物に近づかない
✔ 遠くから声をかける
✔ すぐ110/119へ場所を伝える
✔ 自分が即避難して生き残る**

これが、最も“救いになる行動”です。

徳島県は南海トラフ巨大地震の想定震源域に含まれており、地震による建物の倒壊・津波被害・液状化・火災など、甚大な被害が想定されていますので地震保険の「意味」と「価値」は非常に大きいです。

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【1】地震保険に加入する「意味」
① 公的支援だけでは生活再建が難しい
大規模災害時には、国や自治体から被災者生活再建支援金が支給されますが、最大でも300万円程度にとどまり、住宅の再建には到底足りません。
一方、地震保険に加入していれば、生活再建の初期資金を確保でき、避難生活からの立ち直りが早まります。

② 火災保険だけでは地震被害を補償できない
多くの人が入っている火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする損害は対象外です。つまり、南海トラフ地震の揺れや津波で家が倒壊・流失しても、火災保険だけでは一円も出ません。地震保険を付帯しておくことで、地震による損害にも補償が及ぶようになります。

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【2】地震保険の「価値」
① 被災後の“再出発資金”を確保できる
地震保険の支払いは「全損・半損・一部損」など簡易な基準で迅速に判定され、
比較的早く保険金が支払われるため、生活の立て直しに使えます。
避難用品購入、仮住まい確保、事業再開資金など、実際にすぐ必要となる資金になります。

② 徳島特有のリスクに備えられる
徳島県は沿岸部に津波リスク、内陸部に土砂災害・液状化リスクを抱えています。特に小松島市・阿南市・徳島市沿岸では津波浸水想定区域が広く、「住宅が無事でも中長期の避難が必要になるケース」もあり、保険金の有無で生活の安定が大きく変わります。

③ 保険料補助制度・割引の活用も可能
耐震診断や耐震改修を行った住宅は、地震保険の耐震割引（最大50％）を受けられます。自治体によっては耐震診断や改修の補助金制度もあるため、防災対策と経済的備えを同時に進められます。

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【3】まとめ：徳島で地震保険が持つ意義
「いつか来る地震」を“被害を受けても立ち直れる災害”に変える経済的備え。地震保険は「建物を守る保険」ではなく、「生活を立て直すための資金を守る保険」です。特に南海トラフ地震の影響が避けられない徳島県においては、家計の防災対策の柱として極めて重要な意味と価値を持ちます。

忘新年会シーズンで、飲酒後に大地震が起こった場合に現地リーダーとしてどう動くか、以下の行動順序と避難指示の方法を整理しておきましょう。

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【①まず自分の安全と判断力を確保する】
・最優先は「自分の安全」。飲酒後は判断力・運動能力が低下しているため、無理な行動は禁物。
・まず、頭を守りながら安全な場所（テーブル下・柱のそば）に避難。
・揺れが収まるまでは動かない。飲酒でふらつく場合は、座り込んで姿勢を低く保つ。
・揺れが止まった後、自分がケガをしていないか確認。
・もし泥酔状態に近い場合は、無理に救助行動に移らず、安全確保と避難誘導のみに徹する。

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【②状況把握と通信手段の確保】
・揺れが収まったら、停電・ガス漏れ・火災の有無を確認。
・スマホのバッテリーを節約しながら、災害情報（NHK、防災アプリ、ラジオ）で震源や津波警報を確認。
・通信制限下ではSMS・災害伝言ダイヤル（171）を使用。
・救助要請は、正確な位置・被害状況を簡潔に伝える。

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【③周囲への避難指示】
・周囲にいる人へは、落ち着いた口調で短く明確に伝える：
「揺れは収まりました！ガスの火を消して、外に出ましょう！」
「海沿いの方は、すぐに高台へ避難してください！」
・飲酒の影響で声が上ずることもあるので、指示は簡潔・具体的に。
例：
〇「外へ！車は使わないで歩いて！」
〇「避難所は〇〇小学校です！」
〇周囲に高齢者や子どもがいれば、自分が付き添うより、助けを呼ぶ判断を優先。

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【④避難・行動時の注意】
・飲酒による判断ミスを防ぐため、一人で危険区域に入らない。
・倒壊・火災・ガス臭がある場合は、すぐ屋外へ。
・津波警報が発令されたら、**「高台へ」「川沿いに近づくな」**を徹底。
・車の使用は禁止。徒歩で、落下物・電線に注意しながら移動。
・避難中は、他者を落ち着かせる「声かけリーダー」に徹する。

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【まとめ】
・飲酒時は気が大きくなりがちなので、「ヒーローになろう」とせず、冷静に安全を守る支援者であることが最善。
・最も重要なのは、「まず自分を守り、次に周囲を導く」という優先順位です。

阪神大震災、東日本大震災、能登半島地震での救助・支援活動を行ってきた防災スペシャリストに聞いてみました。

地震や津波による災害に備えるためには、「自助・共助・公助」をバランス良く整えることが鍵です。私が阪神大震災、東日本大震災、能登半島地震の現場で痛感したのは、「命を守る準備」と「生活を続ける準備」の両方が欠かせないという点です。
まず最も大切なのは、命を守る行動の習慣化です。地震が発生した瞬間に「まず身を守る」ことを体に染み込ませておく必要があります。

家具の固定、避難経路の確保、夜間や停電時の安全確保など、日常の中で「もし今、地震が起きたら」を常に想定してください。特に沿岸部では、強い揺れを感じたらすぐに高台へ避難する「津波てんでんこ」の意識が重要です。判断を迷う数十秒が生死を分けます。

次に、最低３日、できれば１週間以上の生活継続力を家庭単位で備えてください。水・食料・簡易トイレ・カセットコンロ・モバイルバッテリー・ラジオなど、ライフラインが止まっても生き延びられる環境づくりが必要です。特にトイレ対策は軽視されがちですが、災害時の衛生悪化や感染症拡大を防ぐためには、マンホールトイレや簡易トイレの備えが欠かせません。地域でマンホールトイレの設置場所を確認し、自宅や事業所にも非常用トイレを準備しておくことを強く勧めます。

また、地域コミュニティの絆づくりが復旧・復興を左右します。災害は一人では乗り越えられません。普段から近所の人と顔を合わせ、声を掛け合う関係を築いておくことが、救援活動を円滑にします。自主防災組織の訓練参加や、防災リーダーの育成も重要です。特に高齢者や障がい者、ペットのいる家庭など、要配慮者の支援体制を地域で共有しておきましょう。

さらに、企業や事業所はBCP（または事業継続力強化計画）を策定することが不可欠です。社員の安否確認、非常電源や通信手段の確保、在庫やデータのバックアップなど、業務を止めず地域を支える仕組みを整えましょう。災害時には地域企業が「生活支援の拠点」としての役割を担う場面も多く見られます。
最後に、心の防災を忘れないでください。災害後は長期にわたる不安とストレスが続きます。互いに励まし合い、支え合うことが、真の復興への第一歩です。

防災は「特別な日」ではなく、「日常の積み重ね」です。家庭・地域・職場のすべてで備えを見直し、「自分と大切な人を守る力」を今から育てておきましょう。

災害時におけるマンホールトイレとは、下水道や浄化槽のマンホールの上に専用の便座やテントなどを設置し、下水管や貯留槽を直接利用して排泄物を安全に処理できる非常用トイレのことです。

大地震や大規模災害では、水道や電気が止まり、仮設トイレがすぐに整備できない場合が多くあります。その中で、マンホールトイレは「すぐ使える・衛生的・大量対応可能」という特徴を持ち、被災地の生活環境維持に極めて重要な役割を果たします。その価値は大きく3つあります。

① 衛生の確保：排泄物を直接、下水道に流したり浄化槽に貯めておくため、付近の悪臭や感染症の発生を防ぎ、避難所の衛生環境を守ります。

② 安心と尊厳の保持：水や照明がない中でも、プライバシーを守りながら安心して利用できることで、被災者の心の安定につながります。そして二次被害の防止にも、役立ちます。

③ 地域防災力の向上：平常時から設置・点検・訓練を行うことで、地域全体の防災意識を高め、災害対応の実効性を強化します。

つまり、マンホールトイレはいざという時には「命を守るための衛生インフラ」となる存在であり、災害時の“見えない生命線”ともいえる必要不可欠な防災グッズです。